知らなきゃ怖い!税金対策

仮想通貨の税金対策その2!原資は100%回収できない可能性も…

仮想通貨 税金対策 原資

昨日の大暴落騒動はみなさんうまいこと乗り切りましたか?

zenyは余剰資金を投入してなかったので、買い増しチャンスを逃しました…

さて今日は昨日に引き続き、気になる仮想通貨の税金対策その2!!

利益に税金わかるのはわかったけど、そもそもの軍資金(原資、初期投資)分はどうなるのか気になって調べて見ましたよ〜

+++++++++++++++
こんにちわ!へっぽこZENYです!

仕事を辞めて働きたくないので仮想通貨に目をつけました♡
軍資金10万円からスタート!!まずは100万円を目指して大冒険♪

目標達成なるか?(・∀・)
+++++++++++++++

仮想通貨の税金対策!原資の扱いはどうなるの?

昨日の記事を書いていて、ふと気になることがありました。

 

▽まだ読んでいない方はこちら
仮想通貨の税金対策!いくらから確定申告が必要?

 

それは原資の回収について!

zenyは軍資金として合計15万(最初に10万+途中で追加の5万)を、スズメの涙の貯金から取引所へ入金しています。

この15万は儲けから引かれる初期投資費用として扱われるのかどうかを確認しようと、念のため調べてみたら、とんでもない記事を発見してしまいした…!!

※この記事では、スッキリ正確な回答を出せていないので、しっかりと税金について知りたい方は別のブログなどを参考にしてくださいね。

 

原資回収の落とし穴に要注意!

とんでもない記事とは….

その内容をさっくり説明すると、含み益から原資分(zenyの場合15万)を利確すると、なぜか原資が少なく換算され、その代わりに課税対象になる金額が登場するって内容です。

わかりづらいですよね。ちょっと自分では説明しきれないのでお借りしてきました。

 

例えば100万円を仮想通貨に投資して、資産総額が10倍の1000万円になった。

「そろそろ原資分の100万円抜いておくか」と思って100万円分だけ利確。日本円に換えて銀行口座に100万円を戻した。

さて、この場合は確定申告は必要でしょうか?

-貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログさんより(https://bitcoiner.link/1756.html)-

 

うん。確定申告は必要ないのでは?だって軍資金を元に戻しただけでプラマイ0じゃん!
普通こう考えますよね…

 

が、しかし!( ´Д`)

必要です。

原資100万円が10倍の1000万円に増えて、そこで100万円を日本円に戻した場合、その原資は10万円と見なされます。(移動平均法による計算)

つまり、「100万円-10万円=90万円」←この90万円が課税所得に該当します。(雑所得申告の場合です)
90万円の課税所得だと、所得税と住民税合わせて約15%の13万5千円の税金を支払う必要があります。

ということでこのケースでは、100万円原資分を抜いたと思っていたものの、実は86万5千円の原資回収しかできていないことになります。

-貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログさんより(https://bitcoiner.link/1756.html)-

 

との回答です。

 

えっ

ちょっと待って

なんで100万円が10万円?

なぜなんだ。移動平均法ってなに。意味わからん。

勇気を出して100万突っ込んだからこその利益なのに、なぜみなし10万?なぜ課税される?

 

さらに!

さらに注意点を挙げておくと、仮想通貨の税金は分離課税ではありませんので、他の所得分も合わせて累進課税の税率が適用されます。

例えばサラリーマンで年間所得400万円、先ほどの例と同様に100万円分を利確した場合は、課税所得合計が490万円。
490万円だと、所得税が20%の累進課税帯に該当しますので、控除額と住民税と合わせても20%ほどは税金を支払う必要が出てきます。

 

490万の20%ってざっと100万!そんなことあるのかなってくらい取られますね(;ω;)

ちなみに税率は以下です。

所得税 税率
-国税庁HPより(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm)-

 

 

そもそも投資なんて日々相場が動いてるのに、どの時点で含み益の換算が行われるのかも疑問…謎がたくさん残ります…これはやはり税務署に聞くしかないですね。

きちんと説明ができなくてごめんなさい。

でも原資回収には注意が必要だってことだけでも覚えておきましょう!利確する前に税務署や税理士さんの相談することもできるので。下手に動くと凹むほど持ってかれてしまうかもしれません〜

こちらのサイトもとてもわかりやすかったです!

++++++++++

仮想通貨(ビットコイン)取引の課税について、税理士に聞いてきた[国税庁の追記あり]
https://www.susi-paku.com/pakubitcointaxyen.html

++++++++++

 

原資回収でなく、まるっと全額円に利確した場合は、単純に原資と利益の差し引き分が課税対象となるようです。

総資産(含み益)1,000万円:
利確価格1,000万円−原資100万円=利益900万
※900万が課税対象

つまり注意が必要なのは、利益のうち一部だけを利確する場合です。

総資産(含み益)1,000万円:
利確価格100万円(本来の原資分)−みなし原資10万円=90万円
※90万が課税対象

どちらにしても同じくらい課税されるようになっていますが、原資分を抜いたからってその時点では実際回収できていないことを覚えておく必要があります。

仮想通貨 原資

 

POINT・含み益全て利確
→利益から原資額をそのまま差し引いた額に課税・含み益の内、原資分だけを利確
→原資分は移動平均線に基づいた倍率の額になる。
→すなわち原資を100%回収できていない。/p>

ただ上の税率計算表をみる限り、細かく利確した方がトータルの税金は低くなるみたい。

しかし!冒頭にも述べましたが相場の変動、暴落時などの場合も含めてこの記事は不確実です!
より確実な情報が欲しい方は税務署へお電話お願いします!

 

仮想通貨でのお買い物も課税対象!

もう一個気になる点、それはビットコイン(仮想通貨)でお買い物した時です。

 

仮想通貨 買い物 課税

https://www.susi-paku.com/pakubitcointaxyen.html

上記紹介サイトさんよりお借りしました。

ビットコインが100万円になった時点で利益の50万円分でお買い物♪

ここまではわかるのですが、この50万円分が課税対象…
ってことは50万円×5%=2万5千円、税金が別途かかるってことですよね。

単純に円に換えて課税されるのならそこから払えばいいですが、すでに物を買ってしまってる時点でお財布は空ですよね?そこに税金がかかると2万5千円が負債に…

えっこの解釈って合ってる?こんなことある?

この解釈でいくとビックカメラで冷蔵庫買おうが、飲み屋でビットコイン払いしようが、使ってしまった分に課税されるってことですよね?

これもっともっと大きな額での話だったら一番やばくないかと思うんだけど…

+++++

かの有名な与沢氏についてのまとめ記事。
https://matome.naver.jp/odai/2139852223554714601

+++++

 

税金怖すぎる…

調べれば調べるほど、国民の生活を守るための税金とは思えなくなってしまったんですが、どうしたらいいのでしょう…
脱税する気がなくても、お金が入ったら使ってしまう凡人が9割ではないでしょうか…

知らないと恐ろしい!FXは自己破産しても免責されない?

でもまぁまずはそのくらいの身の危険を感じるほど稼ぎたいものですね〜

 

脱税じゃなく節税したいなら開業が吉!

ここまで来るとやはり節税するのが得策だという結論にたどり着きました。

せっかく勉強して稼いだ利益でお買い物して借金ができるのなんて腑におちない…という方が大半ではないでしょうか?

そんな方は思い切って個人事業で開業したり、法人設立をしてしまうのも手です。そうすれば気持ちよく仮想通貨に関する勉強代などを経費で落とすことができるので、税金をむやみやたらに持ってかれた!と憤慨することもなくなるでしょう。

個人で売買をしているだけでは、どんなに勉強代がかかっても経費として申告することはできません。

 

年間の仮想通貨の利益がが100万円を超えてくるならば、個人事業主として開業届を出しましょうというものです。

これが何が良いかというと、『経費』が落とせる様になるからです。

100万円利益があっても、経費が60万円あるならば、税金の課税対象は40万円にのみかかりますので、節税ができます。

例:税率20%で計算

利益 100万円を 普通に 確定申告 : 100万円×20%=20万円の税金。 手元には100万円-20万円=80万円が残る。

個人事業主として100万円を確定申告:(100万円-60万円)×20%=8万円の税金。 手元には100万円-8万円=92万円が残る。

説明用にざっくりと計算したものなので、正確な数字ではありませんが、10万円以上の差が出ます。

-東三国ナビさんより(http://www.about-higashimikuni.com/wordpress/save_tax_kasotsuuka_3idea/)

 

そして額によっては法人設立への道もあります。個人事業と法人ではさまざまなところで違いはありますが、事業運営・継続のために節税が可能な点では同じです。

 

継続して、年間800万円以上の利益となりそうな場合は、法人設立を考えた方が良いラインでしょう。

日本の税制は累進課税なので、個人だと800万円以上の所得があると税率が高すぎて、手元に残らなくなってきます。

-東三国ナビさんより(http://www.about-higashimikuni.com/wordpress/save_tax_kasotsuuka_3idea/)

 

zenyも個人事業を行なっていた時は税理士さんに丸投げしていましたが、安心感がハンパないです。

節税で10万円の差が出るのであれば、その額で税理士さんにお願いして、確実に進めていった方が将来的にもメリットがあります。

またわからないことに時間を費やすよりも、自分はさらに利益を伸ばすために時間を割いて仮想通貨マスターになった方が得策だと言えるのではないでしょうか!?

▼税理士さんに相談してみる
確定申告は税理士まで、月1万円~決算料無料(0円)

一方で税金にビビって投資をやめてしまったり、利確せずにいるということもおすすめできません。利確してこそ資産を増やした恩恵が受けれると思うからです。

何もせず一円も増えないよりは、税金は持ってかれるけど、それでも使える額が増えているってことに着目することが大切です。

とりあえず自分で確定申告チャレンジしてみようとうい方は会計ソフトがとっても役立ちますよ〜

▼自分でできる確定申告に役立つ会計ソフト
クラウド会計ソフトシェア率No.1。会計ソフトfreee
無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」

仮想通貨の税金対策!利確は慎重に!

仮想通貨 税金対策

 

仮想通貨の税金対策を細かく見てくると、いくら利益が出てる人でも一筋縄ではいかないことがわかってきましたね!

その最たるものが税金!残念ながら利益が出れば出るほど追い詰められていくのは今の日本の税金システムです。なぜかはわかりませんが…

 

ちょっと悔しい気もしますが、そんなところにビジネスチャンスがあるとも言えます。ここで一念発起して会社を設立したり事業を始めたりする人が多くなることで、もっと仮想通貨業界が盛り上がっていくことを祈ります(・∀・)

とにかく今は国税庁も対応を検討している段階なので、むやみやたらに保有通貨をいじらず、人生の友として大事に育てていくのがいいかもしれませんね♪

▽前回記事では確定申告の基本について書いています

仮想通貨の税金対策!いくらから確定申告が必要?

それでは今日はここまで!ごきげんよう♡仮想通貨の未来に向かって冒険続行します♪

 

税理士さんにまずは無料相談:問い合わせ先

月1万円~決算料無料(0円)で確定申告を行う税理士のご紹介
税理士ドットコム(無料問い合わせ可)

スポンサーリンク

こんな記事も読まれています

今日の仮想通貨マーケット

     

▼▼ブログをメールで購読する▼▼

購読(無料)希望の方は、メールアドレス送信してください。更新の際にお知らせします。(怪しい勧誘など一切ございませんので、お気軽にどうぞ。)

141人の購読者に加わりましょう

コメントを残す